どれだけ儲かろうが、弊社が決してIT補助金を導入しない理由

お世話になっております。
西澤です。

よく、
「御社はIT補助金されていないのですか?」
と聞かれることが良くあります。

結論から言うと、
弊社ではIT補助金を導入しておりません。
また今後も基本的に予定していません。

このことで失注してしまっている
可能性も無くはないですが、
きちんと理由を説明すれば皆さんに
ご理解いただいている状態です。

補助金は国のれっきとした制度で、
例えば設備購入や建築などに
導入するのは大賛成ですが、
ITはおすすめしていません。

では弊社がなぜ補助金導入をしないのか?

①理由1:「補助金を追い求めることで損をする」本末転倒なことになるから。

ビジネスはスピードが一番だと思っています。

補助金を導入すると、
申請から認可までに大体半年以上
かかります。

書類の用意が遅れたり、
自力で申請を行う場合は
下手すれば開始から1年近くかかります。

しかも最近は、
申請してもみんなが通るわけではなく、
落ちる事業は落ちます。

補助金をもらえれば、
費用が浮くのでラッキーな
気がするので、気持ちはわかります。

ただ補助金導入せずに、
早くWEBを立ち上げた方が、
当然早く稼げるのでそっちの方が
得しませんか?という話です。

例えば月に5万円でも利益が出ていれば
一年で60万円です。

弊社のWEBサイト制作は10万円からで、
平均しても30~40万円ほどなので
補助金を導入しない方が明らかに得です。

手出しのお金を少なくすることは
大事ですが、
タイムイズマネーを忘れてはいけません。

②補助金ありきのHPは、本来不要なものも上乗せされて莫大な費用がかかるから。

断言します。

大企業でもない限り、
100万円以上でいかなるHPも
必要ありません。

ECサイトや在庫管理など
様々な機能がついていたとしても
100万円以上はボッタクリだと
思っています。

今は誰でも手軽にWEB制作ができます。
制作するだけなら、
少し勉強すればできるはずです。

補助金を導入する制作会社で
良くあるのは、
補助金が下りる分、
請求金額をぐっと上げて利益を
むさぼるやり方です。

こんなこと言うと
怒られるかもしれないので補足ですが、
今のIT補助金は制度が見直され、
単純なWEB制作だけでは
補助金が降りないようになっています。

その代わり、
勤怠管理や在庫管理などのシステムを
付随させることにより
多くの補助金を申請できる仕組みに
なっているのですが、
それらはもともと当初不要だったものが多いです。

そういったものが見積りに並べられ、
総額100万超という請求金額になってしまいます。

大企業ほどの取引や社員でもいない限り、
自社でシステムを作る必要性は
一切ないと思います。

それこそ格安や無料で
使えるツールは少しググるだけで
大量に出てくるでしょう。

請求金額が莫大でも、
多くの補助金が降りることで
得した気分になるかもしれませんが、
全く必要のないものや、
結局活用しないものを作って、
実質損しているかもしれません。

さらにお伝えしておくと、補助金でお金が戻ってくるとはいえ、
一時的に大金が口座から無くなることはキャッシュフローの観点からリスクが高いです。

実際採択決定から補助金が降りるまでにも
数ヶ月の時間を要します。

もしそのお金が手元にあれば、
広告などを運用して、もっと売り上げを上げられたかもしれません。

ちなみに申請を士業の方に頼むと
書類作成費用や成功報酬などで10~20万円ほどはかかるので
それも正直言って無駄です。

補足

ちなみに最近は
事業再構築や雇用の見直しで
補助金が使えることがありますが、
それはアリだと思います。

WEBではなく、
チラシやパンフレットの制作や印刷の
費用の方が通りやすかったりするので
もし補助金を導入するなら
ハイブリットにやっていくのが
おすすめではあります。

ただ、弊社としては
今までグレー(ほぼブラック)な
補助金の取り方をしている業者を
いっぱい見てきて、
正直辟易としているので
補助金ビジネスはやりません。

補助金で補填できない部分をキックバックして、顧客の負担を実質負担ゼロと謳っている業者もいます。

しかし、そもそも補助金の資源は国税は地方税であり、
国民や住民一人一人の血税で賄われていることをお忘れなく。

このようなサービスを展開している業者は正直詐欺だと思っていますし、
実際キックバックが判明した場合は補助金が全額返金命令が下され、
違反業者及び違反会社ということで行政のホームページに貴社名が掲載されることもあります。

長文にはなりましたが、
是非とも上記の考えにご賛同いただき、
本当にホームページが必要な場合はぜひ弊社にまでお問い合わせ頂ければと思います。

この記事を書いた人

西澤颯

Webマーケティング会社である株式会社Galewest代表取締役。元々ライターとして活動していた経緯もあり、顧客に対する訴求への表現方法を得意とする。データと直感の両方を意識しながら結果の出るメディアを作ることをモットーとする。